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自己破産
経済生活のリセット


  自己破産とは
自己破産とは
 返済資金がなく、資金をつくることができない状態が続き、今後も返済の見込みがない場合に、その経済状況を示す資料とともに裁判所に自ら破産と免責の申し立てをすることいいます。
 免責の確定によって債務の返済を免れることができます。

破産手続きとは
 破産者の資産を換価(売却などして現金化)し、債権者に平等に分け与える裁判上の手続きです。
 売れる資産がある場合、裁判所は管財人を選び(管財事件)、管財人に換価・配当手続きをさせます。
 資産がない場合には、同時廃止になります。

  自己破産 手続きの流れ (東京地方裁判所の場合)






事前準備










申立

裁判所
申立の準備が整ってから申立をします。申立から免責手続の確定までは3ヶ月から6ヶ月程を要します。

弁護士に依頼

<弁護士>
・債権者に受任通知(取立・返済の停止)
・取引履歴を請求
・取引履歴を法定金利で引き直し計算・過払があれば請求

<依頼者>
・弁護士から指定された資産等の資料を収集

<弁護士>
・破産申立書の作成

 裁判所に破産・免責の申立
       3日以内
 裁判官面接(弁護士出頭)
       約1週間
破産手続開始決定
〔同時廃止の場合〕
・資産がない場合
 同時廃止決定
    約2ヶ月
 裁判官面接(本人出頭)
    約1週間
 免責許可決定
    約1ヶ月
 免責確定
  (終了)
〔管財事件の場合〕
・資産がある場合、免責の調査が必要な場合など
破産管財人の選任
    
管財人面接(本人出頭)
管財人による調査
     約2〜4ヶ月
債権者集会(本人出頭)
〔換価あり〕
資産の換価
  
 配当
  
免責許可決定
   約1ヶ月
免責確定
 (終了)
〔換価なし〕
異時廃止決定
    約1週間
免責許可決定
    約1ヶ月
免責確定
 (終了)


  自己破産 知っておきましょう  








申立費用が心配
 弁護士が債権者に受任通知をすることで、債権者からの請求が止まります。
 債権者への返済が止まるので、この間に申し立ての費用を準備します。

申立後の生活が心配
 確かに破産手続きは、破産者の資産を現金化して、債権者に平等に分け与える手続きですが、生活のための資金(現金99万円)は手元に残されますし、生活に必要な資産は換価されません。また、破産手続開始決定後に得る給与を含む資産は、破産手続の対象外です。

 <換価されない資産例>
 ・生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具
 ・生活保護受給権・年金受給権等
 ・破産管財人が破産財団から放棄した財産
 ・破産手続開始決定後に新たに取得した財産
  (以下、東京地方裁判所の換価基準)
 ・20万円以下の預貯金(合計額)
 ・20万円以下の生命保険契約解約返戻金(合計額)
 ・支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権
 ・処分見込額価額が20万円以下の自動車
 ・居住用家屋の敷金債権

裁判所に行くの?
 破産は裁判上の手続きであり、裁判所に行く必要がありますが、弁護士が一緒です。
 同時廃止:免責審尋(免責の裁判官面接)
 管財事件:債権者集会

免責が認められない場合もある?
次の場合には、免責が認められないことがあります。
 ・債権者の引き当てになる財産を隠匿・損壊・処分し価値を減らした場合
 ・換金行為(カードで物を買ってその物を安く売ってお金をつくる行為等)がある場合
 ・負債を虚偽に増加させた場合
 ・浪費・賭博などによって財産を減少させ、過大な債務を負った場合
 ・破産の原因があるのに債権者を騙して借り入れをし財産を取得した場合
 ・破産手続において嘘の説明をした場合
 ・不正手段で、破産管財人の職務を妨害した場合
 ・過去7年間に免責、民事再生計画認可決定の確定があった場合

官報に載る?
 破産手続開始決定・免責許可決定は官報に掲載されます。
 一般の人が官報を見ることはどれ程あるでしょうか?官報掲載によって勤務先や友人に知られる可能性は低いものです。

「身分証明書」への記載?
 「身分証明書」は、破産手続開始決定を受けていないことを証明する本籍地を管轄する市区町村役場が発行する書面なので、破産手続開始決定が確定すると「身分証明書」には破産の記録が記載されます。この記載は、免責決定の確定によって消えます。
 「身分証明書」の提出を求められる機会は、次の資格制限を受ける資格の登録時など限られた場合です。

資格制限
 弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引主任者・保険外交員・証券外交員・警備員等は、破産手続開始決定から免責確定までその資格を使用することができなくなるという制限を受けます。
 免責決定が確定すれば復帰できます。資格を失うわけではありません。

保証人がいる場合、保証人に請求がいってしまう?
 保証人は、債務者が支払えない場合に債務者に代わって支払をする義務を負うので、債務者が破産によって支払えなくなった場合には、債権者は保証人に請求をします。
 保証人についても債務整理を考えるなどの対応を検討する必要があります。

破産後の借入
 破産したことは信用情報に登録されるため、おおむね10年は借り入れやクレジットカードを作ることが困難になります。

免責確定によっても支払いが必要なものもある?
 免責が確定しても、税金や不法行為に基づく損害賠償、養育費等の支払義務は残ります。

  調査事項・ご用意いただく資料
個人・法人共通
 ・債権者一覧表
 ・陳述書(破産に至った事情)
  免責不許可事由の有無
 ・資産目録
〔該当する場合〕
 ・所有不動産の登記簿謄本
 ・差押・仮差押決定正本写し
 ・訴訟関連書類写し
 ・預貯金通帳写し(過去2年分)
 ・保険証書写し
 ・解約返戻金見込額証明書写し
 ・車検証・登録事項証明書写し
 ・高価動産資料写し
 ・有価証券資料写し
 ・会員権証書写し
 ・過去2年以内に処分した高価品に関する資料写し
 ・過去2年以内に処分した不動産の登記簿謄本

個人の場合
 ・住民票(世帯全員・省略なし、申立3ヶ月以内のもの)
 ・戸籍謄本(申立3ヶ月以内のもの)
 ・家計全体の状況(申立直近2ヶ月の家計の収支)
〔該当する場合〕
 ・不動産のある場合
   オーバーローン上申書
   ローン残高証明書
   不動産評価書類
 ・生活保護・年金・各種扶助の受給証明書写し
 ・過去2ヶ月分の給与明細書写し
 ・源泉徴収票・課税証明書写し
 ・退職金見込額証明書写し
 ・財産分与の資料写し
 ・相続財産資料写し
〔自営業の場合〕
  ・事業に関する陳述書
    事業の内容、負債内容、従業員状況
  ・過去2年分の確定申告書写し

法人の場合
 ・商業登記簿謄本(申立3ヶ月以内のもの)
 ・取締役会議事録または同意書
 ・貸借対照表・損益計算書(直近2期分)
 ・税金の申告書の控え(直近2期分)
 ・清算貸借対照表(破産申立日現在)
 ・資産・負債の概要、整理・清算の概要、事業用施設の処理状況、在庫等資産の処分状況、帳簿・代表者印の保管状況
 ・従業員の状況、労働組合の有無、解雇の有無、給料・解雇予告手当・退職金の支払状況
 ・賃貸借契約書写し


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